有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は124百万円、株式数は96,300株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じました。中断した工事はほぼすべて再開に至っており、それらは引き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(自己株式の取得)
2021年2月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年5月31日までに自己株式698,600株を取得しております。これにより自己株式が1,696百万円増加しております。