有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、第126回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同定時株主総会で承認可決されております。
(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準につき、10株につき1株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条により、すべての端数株式を一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成28年3月31日現在)	224,946,290 株
株式併合により減少する株式数	202,451,661 株
株式併合後の発行済株式総数	22,494,629 株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合に応じて、効力発生日(平成28年10月1日)における当社の発行可能株式総数を6億株から6千万株に変更いたします。
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定につきましては、会社法第182条第2項に基づき、同日に変更したものとみなされます。
(5)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月30日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合、単元株式数および 発行可能株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり純資産および1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,887.03円	3,069.08円
1株当たり当期純利益金額	77.71円	257.61円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。