有価証券報告書-第203期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる影響に留意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、補正予算の効果も次第に発現することが期待されています。民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。
一方では、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定し、創業130周年となる2020年を節目に新たなるステージを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画(2018年度-2020年度)の主な施策
○基本方針
・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る
○基本戦略
1.「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加
・現場生産性を重視(技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用)/適正な配員
2.土木部門の更なる強化(海上土木はマリコントップクラスとしての進化)
・競争力強化に繋がる研究・開発/ICT技術の活用/総合評価対応力の強化
3.民間部門の拡充
・首都圏へ注力/法人顧客の拡大/民間建築への対応を強化(本支店建築体制の強化)
・取り組み案件の多様化(風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー/耐震化/
維持・修繕/不動産を活用した企画営業)
4.人員の確保・育成、活力の向上
・技術者の確保(採用方法の多様化)/社員教育の充実(技術の継承・スキルアップ・活力向上)
5.海外事業の基盤強化
・ODA案件を中心に民間案件へ(東南アジア地域)/国際部を中心に全社一体営業/
海外組織力の強化/海外要員の育成/外国人の新卒技術者の採用
6.「更なる成長」へ積極的な資金投資
・収益基盤の多様化に関する投資/研究・開発/ICTを活用した業務改善/人材育成/
協力会社への支援
7.「働き方改革」への取り組み
・現場生産性の向上/週休2日へ向けた段階的な取組み/業務の効率化、ICTを活用した業務改善/
協力会社の処遇改善/意識改革の徹底/女性活躍推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。