有価証券報告書-第204期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。
建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。
中期経営計画(2018年度-2020年度)の主な施策
○基本方針
・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る
○基本戦略
1.「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加
・現場生産性を重視(技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用)/適正な配員
2.土木部門の更なる強化(海上土木はマリコントップクラスとしての進化)
・競争力強化に繋がる研究・開発/ICT技術の活用/総合評価対応力の強化
3.民間部門の拡充
・首都圏へ注力/法人顧客の拡大/民間建築への対応を強化(本支店建築体制の強化)
・取り組み案件の多様化(風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー/耐震化/
維持・修繕/不動産を活用した企画営業)
4.人員の確保・育成、活力の向上
・技術者の確保(採用方法の多様化)/社員教育の充実(技術の継承・スキルアップ・活力向上)
5.海外事業の基盤強化
・ODA案件を中心に民間案件へ(東南アジア地域)/国際部を中心に全社一体営業/
海外組織力の強化/海外要員の育成/外国人の新卒技術者の採用
6.「更なる成長」へ積極的な資金投資
・収益基盤の多様化に関する投資/研究・開発/ICTを活用した業務改善/人材育成/
協力会社への支援
7.「働き方改革」への取り組み
・現場生産性の向上/週休2日へ向けた段階的な取組み/業務の効率化、ICTを活用した業務改善/
協力会社の処遇改善/意識改革の徹底/女性活躍推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定し全社一丸となって取り組んでおります。「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を目指してまいりました結果、計画2年目となる2019年度におきましては、好調な受注による完成工事高の増加と採算性の堅持により売上総利益が前年度比6.2%増加し、中期経営計画の目標といたしました経常利益38億円を10.8%上回る42億円となりました。
今後につきましても、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」に記載いたしました各基本戦略を推進し、企業価値向上を図るとともに、計画値であります経常利益3ヶ年計111億円の達成を目指しております。