有価証券報告書-第201期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、米国の今後の政策動向に引き続き留意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を継続するものと予想され、防災・減災、インフラ老朽化対策、観光先進国の実現に向けた取組、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備が行われる見込です。民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移すると予想されることから、事業環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度-平成29年度)を策定し取組んでおります。
本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る3ヶ年と位置づけ、最終年度であります平成29年度も計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画(平成27年度-平成29年度)の主な施策
○基本方針
・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る
○基本戦略
1.土木事業の競争力・収益力の更なる強化
2.建築事業の収益力の強化
3.海外事業の収益基盤の確立
4.財務体質の強化と機動的な資金調達
○重点施策
1.現場主義の徹底
機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化
2.利益重視の徹底
採算を確保した受注
3.優秀な人材の確保・育成
人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育
4.技術力の強化
競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。