有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念: 内外一致 同心協力
経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値(ESG・SDGs)と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は3つの持続性(市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性)を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。
その第1期となる新しい「中期経営計画(2021年度-2023年度)」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画(2021年度-2023年度)の主な施策
1.事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
2.ESG経営の推進
E(環境) ・再生可能エネルギー施設の建設
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
・工事でのCO2削減
S(社会) ・安全で良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
G(ガバナンス) ・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・新様式をふまえたリスクマネジメント
・IRの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定いたしました。事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、経営目標数値であります計画最終年度での単体営業利益50億円の達成を目指してまいります。
企業理念: 内外一致 同心協力
経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値(ESG・SDGs)と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は3つの持続性(市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性)を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。
その第1期となる新しい「中期経営計画(2021年度-2023年度)」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画(2021年度-2023年度)の主な施策
1.事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
2.ESG経営の推進
E(環境) ・再生可能エネルギー施設の建設
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
・工事でのCO2削減
S(社会) ・安全で良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
G(ガバナンス) ・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・新様式をふまえたリスクマネジメント
・IRの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定いたしました。事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、経営目標数値であります計画最終年度での単体営業利益50億円の達成を目指してまいります。