有価証券報告書-第203期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,519百万円		245百万円
販売用不動産評価損	1,685		1,679
退職給付に係る負債	1,345		1,382
減損損失	660		678
たな卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	449		451
その他	687		732
繰延税金資産小計	6,897		5,721
評価性引当額(注)	△5,406		△4,335
繰延税金資産合計	1,491		1,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△88
繰延税金負債合計	△104		△88
繰延税金資産の純額	1,386		1,297

(注)評価性引当額の減少の主な理由は繰越欠損金の期限切れ587百万円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.6		2.0
評価性引当額の増減	△15.5		△24.1
繰越欠損金期限切れ	-		13.5
法人税等の税額控除	△1.1		△0.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		24.1