有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,404百万円		3,660百万円
販売用不動産評価損	2,438		2,296
退職給付引当金	1,425		-
退職給付に係る負債	-		1,898
減損損失	761		757
たな卸資産の未実現利益の消去	585		563
貸倒引当金	448		555
その他	604		882
繰延税金資産小計	10,668		10,613
評価性引当額	△9,874		△9,659
繰延税金資産合計	793		954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△66
繰延税金負債合計	△43		△66
繰延税金資産の純額	750		888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.9		2.7
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割等	8.4		4.1
評価性引当額	△30.6		△34.1
税率変更に伴う影響額	-		1.3
未実現利益に係る繰延税金資産の取崩額	3.9		1.1
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		13.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しております。