有価証券報告書-第210期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,448百万円		1,449百万円
退職給付に係る負債	342		△165
減損損失	690		688
棚卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	185		72
その他	828		1,001
繰延税金資産小計	4,044		3,596
評価性引当額	△2,582		△2,479
繰延税金資産合計	1,462		1,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△515		△1,024
繰延税金負債合計	△515		△1,024
繰延税金資産の純額	947		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.7		1.4
評価性引当額の増減	△4.1		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.7
法人税等の税額控除	△1.1		△0.1
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		31.1