有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、営業債権の早期回収により営業債権と営業債務の残高を縮小するなどの方法により、通貨ごとに毎月管理している。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、格付けの高い金融機関を利用している。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に注記している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	17,646	17,646	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	54,163	54,163	-
(3) 投資有価証券	1,627	1,627	-
資産計	73,438	73,438	-
(1) 支払手形・工事未払金等	40,825	40,825	-
(2) 短期借入金	15,061	15,061	-
(3) 長期借入金	5,632	5,638	6
負債計	61,519	61,525	6
デリバティブ取引(*)	(3)	(3)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	19,222	19,222	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	53,206	53,206	-
(3) 投資有価証券	1,417	1,417	-
資産計	73,846	73,846	-
(1) 支払手形・工事未払金等	39,954	39,954	-
(2) 短期借入金	14,305	14,305	-
(3) 長期借入金	6,873	6,888	14
負債計	61,134	61,148	14
デリバティブ取引(*)	(2)	(2)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似してることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式等	1,442	1,415

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 流動資産・その他(有価証券)71百万円、投資有価証券1,343百万円 計1,415百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	17,569	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	54,163	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	-	-	-	-
合計	71,733	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	19,170	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	53,206	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	41	-	-	-
合計	72,418	-	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,207	-	-	-	-	-
長期借入金	5,854	1,172	1,869	1,609	938	43

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,764	-	-	-	-	-
長期借入金	2,541	3,278	2,391	1,072	130	-