有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり
である。
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映している。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、国内土木工事の増加等により、前期比5.2%増の1,562億円となった。
②売上総利益
売上総利益は、国内土木工事、国内建築工事の売上増加に伴い、前期比23.7%増の158億円となった。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期比7.2%増の73億円となり、営業利益は、前期比42.9%増の84億円となった。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取利息等により1億円、営業外費用は為替差損等により10億円となり、経常利益は前期比62.8%増の75億円となった。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等により0.8億円、特別損失は、減損損失等により1億円となり、これに法人税等27億円、非支配株主に帰属する当期純利益1億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.1%増の45億円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりで
ある。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の我が国経済においては、金融政策の変更や円高の進行に加え新興国経済の成長鈍化により、不透明な状況が増していくものと予想される。
建設産業においては、国民の安全と安心の確保のための防災・減災対策やインフラ老朽化対策及び国際競争力を高め、経済成長を支えるための交通インフラ整備などが重点的に行われる見込みである。
また、民間設備投資においては、業種間で企業収益に偏りがみられるものの、概ね前年度からの回復基調が継続することが見込まれる。
一方建設現場では、熟練技能労働者の高齢化が進んでおり、新規入職者の確保による世代交代と生産性の向上が建設業界全体で取り組むべき課題となっている。
このような状況のなか、当社グループは経営基盤の強化と新たなステージへの挑戦によって、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針とした、3ヶ年の中期経営計画を策定している。
この基本方針実現のため、中期経営計画最終年度である平成28年度においては、
①土木・建築・海外での安定した収益確保
②グループ連携強化による相乗効果の創出
③中長期的視点での経営基盤の強化
④リスクマネジメント力の更なる向上
⑤民間営業力強化と海外収益安定確保に向けた体制構築
以上5つの基本戦略を推進し、連結営業利益80億円以上の達成を目指す。
加えて平成28年8月には、現在建造中の自航式多目的船「AUGUST EXPLORER」が完成予定であり、コア事業である海上土木事業の更なる領域拡大を図る。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりである。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりである。