四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や住宅建設投資などの民間需要に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益や雇用情勢の改善に加え、設備投資も増加傾向が継
続するなど、緩やかな回復基調で推移した。
建設産業においては、建設資機材価格や労務費の上昇が引き続きみられるものの、公共投資は震災復興需要や
社会インフラ整備により底堅く推移し、民間非住宅投資は企業収益の改善を背景に増加傾向となった。
このような状況のなか、当社グループは平成26年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである
「土木・建築・海外の3事業のバランスがとれた収益基盤の構築」を推進し、以下の取り組みを実行した。
(国内土木事業)
東日本大震災によって被災した港湾インフラの復旧に全力を挙げて取り組むとともに、国際コンテナ戦略港湾
をはじめとする港湾整備事業などの受注及び施工に注力した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は183億円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は10億
円(前年同四半期比428.7%増)となった。
(国内建築事業)
工場、物流センター、医療福祉施設、教育施設などを中心に受注及び施工に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86億円(前年同四半期比23.7%減)、セグメント利益は5千万円(前年同四半期はセグメント損失5千万円)となった。
(海外建設事業)
東南アジア諸国及びケニアにおいて河川改修事業や港湾のインフラ整備事業に注力し、加えてフィリピンにおいては日系企業の工場等の受注及び施工に取り組んだが、大型工事の主要工程の終了などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億円(前年同四半期比55.6%減)、セグメント利益は1億円(前年同四半期比1.7%
減)となった。
(不動産事業)
売上高は1億円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益は6千万円(前年同四半期比17.1%減)となっ
た。
(その他事業)
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は3千万円(前年同四半期比6.7%増)、セグ
メント利益は1千万円(前年同四半期比177.4%増)となった。
これらの結果、当社グループの売上高は304億円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益は13億円(前年同四半期比266.6%増)、経常利益は10億円(前年同四半期比415.2%増)、四半期純利益は6億円(前年同四半期は四
半期純損失9千万円)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、87百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。