四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いた一方、個人消費は消費増税の影響や駆け込み需要の反動が長期化し低調に推移したほか、円安の進行による輸入原
材料価格の上昇の影響などから、力強さに欠けたものとなった。
建設産業においては、住宅投資では駆け込み需要の反動減から着工戸数が伸び悩んだほか、原材料価格や労務費の上昇が続いたものの、公共投資は、震災復興需要や国土強靭化政策による社会インフラ整備などにより底堅く推移
し、民間非住宅投資は、企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向がみられた。
このような状況のなか、当社グループは平成26年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである「土
木・建築・海外の3事業のバランスがとれた収益基盤の構築」を推進し、以下の取り組みを実行した。
(国内土木事業)
東日本大震災によって被災した港湾インフラの復興に継続して取り組むとともに、国際コンテナ戦略港湾をはじめとする港湾整備事業や防災事業などの受注及び施工に注力した。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
371億円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は26億円(前年同四半期比45.5%増)となった。
(国内建築事業)
食品工場、物流センター、医療福祉施設、教育施設などを中心に採算を重視した大型物件の受注及び施工に取り組んだ。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は184億円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は1億
円(前年同四半期はセグメント損失1億円)となった。
(海外建設事業)
東南アジア諸国やケニアで河川改修事業や港湾整備事業の大型工事が順調に推移したものの、主要工程の終了などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は92億円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント利益は3億円(前年
同四半期比12.7%減)となった。
(不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は12億円(前年同四半期比401.3%増)、セグメント利益は1億円(前年同四
半期比2.1%増)となった。
(その他事業)
損害保険代理店業、物品の販売・リース業などであり、当第2四半期連結累計期間の売上高は7千万円(前年同四
半期比0.2%増)、セグメント利益は2千万円(前年同四半期比105.9%増)となった。
これらの結果、当社グループの売上高は662億円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は32億円(前年同四半期比48.8%増)、経常利益は29億円(前年同四半期比71.8%増)、四半期純利益は16億円(前年同四半期比138.3%増)
となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより12億円の支出超過となった。(前年同四半期は
53億円の支出超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより8億円の支出超過となった。(前年同四半
期は3億円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより42億円の支出超過となった。(前年同四半期
は44億円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は127億円となった。(前年同四
半期末日残高108億円)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、161百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。