退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 72億7400万
- 2015年3月31日 -25.5%
- 54億1900万
- 2016年3月31日 +4.96%
- 56億8800万
- 2017年3月31日 +13.43%
- 64億5200万
- 2018年3月31日 +0.5%
- 64億8400万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 64億9700万
- 2020年3月31日 +2.15%
- 66億3700万
- 2021年3月31日 -12.51%
- 58億700万
- 2022年3月31日 -10.42%
- 52億200万
- 2023年3月31日 -7.23%
- 48億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:40
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 199百万円 218百万円 退職給付に係る負債 1,607 1,492 事業用土地減損 705 705
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2023/06/30 16:40
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/30 16:40
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度