有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	61百万円		29百万円
事業用土地減損	727		824
退職給付に係る負債	1,467		806
未実現利益	368		365
貸倒引当金	95		123
その他	1,236		1,156
繰延税金資産小計	3,957		3,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,071		△1,085
評価性引当額小計	△1,071		△1,085
繰延税金資産合計	2,885		2,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492		△304
繰延ヘッジ損益	△479		△380
特定資産の買換えに係る圧縮記帳	△13		△11
その他	△398		△455
繰延税金負債合計	△1,384		△1,152
繰延税金資産の純額	1,500		1,068

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,735百万円		1,206百万円
固定負債-繰延税金負債	△234		△137

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32	-	-	-	29	61
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	32	-	-	-	29	61

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	-	-	10	7	8	29
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3	-	-	10	7	8	29

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		-
住民税均等割	1.07		-
繰越欠損金の期限切れ	0.37		-
実効税率変更差異	0.10		-
評価性引当額の増減	△1.66		-
試験研究費等の税額控除	△5.88		-
その他	0.27		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。