有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	314百万円		294百万円
退職給付に係る負債	2,000		2,003
事業用土地減損	671		675
未実現利益	304		305
貸倒引当金	255		81
その他	1,187		860
繰延税金資産小計	4,734		4,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△303		△271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,103		△968
評価性引当額小計	△1,407		△1,240
繰延税金資産合計	3,326		2,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342		△336
特定資産の買換えに係る圧縮記帳	-		△44
その他	△5		△31
繰延税金負債合計	△347		△412
繰延税金資産の純額	2,978		2,567

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,039百万円		2,654百万円
固定負債-繰延税金負債	△60		△87

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	24	238	32	294
評価性引当額	-	-	-	△1	△238	△32	△271
繰延税金資産	-	-	-	23	-	-	23

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。