有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	216百万円		199百万円
退職給付に係る負債	1,793		1,607
事業用土地減損	739		705
未実現利益	298		325
貸倒引当金	73		73
その他	1,189		756
繰延税金資産小計	4,311		3,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△181		△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△873		△946
評価性引当額小計	△1,054		△1,101
繰延税金資産合計	3,256		2,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272		△336
特定資産の買換えに係る圧縮記帳	△27		△20
繰延ヘッジ損益	-		△0
その他	△113		△121
繰延税金負債合計	△412		△479
繰延税金資産の純額	2,843		2,087

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,971百万円		2,243百万円
固定負債-繰延税金負債	△127		△156

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	178	-	32	5	216
評価性引当額	-	-	△149	-	△32	-	△181
繰延税金資産	-	-	29	-	-	5	35

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	137	-	32	-	29	199
評価性引当額	-	△97	-	△32	-	△24	△154
繰延税金資産	-	40	-	-	-	4	44

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.75
永久に益金に算入されない項目	-		△0.47
住民税均等割額	-		1.15
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	-		△0.01
試験研究費等の税額控除	-		△0.99
その他	-		1.22
評価性引当額の減少による影響	-		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.81

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。