有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,984百万円		2,000百万円
事業用土地減損	805		671
繰越欠損金	316		314
未実現利益	305		304
貸倒引当金	403		255
販売用不動産評価損	82		-
その他	1,112		1,187
繰延税金資産小計	5,009		4,734
評価性引当額	△1,579		△1,407
繰延税金資産合計	3,429		3,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274		△342
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	△28		△5
繰延税金負債合計	△302		△347
繰延税金資産の純額	3,127		2,978

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,082百万円		980百万円
固定資産-繰延税金資産	2,118		2,075
固定負債-繰延税金負債	△72		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.76
永久に益金に算入されない項目	△0.22
住民税均等割額	1.73
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.67
試験研究費等の税額控除	△4.35
その他	3.20
評価性引当額の減少による影響	△3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.87