有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,745百万円		1,984百万円
事業用土地減損	830		805
繰越欠損金	-		316
未実現利益	304		305
貸倒引当金	525		403
販売用不動産評価損	81		82
その他	753		1,112
繰延税金資産小計	4,240		5,009
評価性引当額	△1,418		△1,579
繰延税金資産合計	2,822		3,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217		△274
繰延ヘッジ損益	-		0
その他	△38		△28
繰延税金負債合計	△256		△302
繰延税金資産の純額	2,566		3,127

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	654百万円		1,082百万円
固定資産-繰延税金資産	1,951		2,118
固定負債-繰延税金負債	△39		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.61		1.76
永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.22
住民税均等割額	1.44		1.73
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.54		△0.67
試験研究費等の税額控除	△1.87		△4.35
その他	2.80		3.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.53		-
評価性引当額の減少による影響	0.16		△3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.98		28.87