退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 72億7400万
- 2015年3月31日 -25.5%
- 54億1900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。2015/06/26 15:47
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が749百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。また、これによる損益に与える影響は各報告セグメントにおいて軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.74円増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 15:47
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,630百万円 1,758百万円 事業用土地減損 906 924
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- である。2015/06/26 15:47
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映している。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 当社は当連結会計年度の期首において、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成24年5月17日)を適用している。2015/06/26 15:47
この結果、当連結会計年度の退職給付に係る負債が268百万円減少し、特別利益に同額を計上している。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。2015/06/26 15:47
一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度