有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を、当社は当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,057百万円	12,473百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△749
会計方針の変更を反映した期首残高	12,057	11,724
勤務費用	393	385
利息費用	189	103
数理計算上の差異の発生額	4	214
退職給付の支払額	△627	△666
過去勤務費用の発生額	451	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,284
その他	4	4
退職給付債務の期末残高	12,473	9,482

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,474百万円	5,210百万円
期待運用収益	111	93
数理計算上の差異の発生額	151	337
事業主からの拠出額	909	384
退職給付の支払額	△426	△467
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,475
その他	△8	5
年金資産の期末残高	5,210	4,089

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,524百万円	5,501百万円
年金資産	△5,210	△4,089
	3,313	1,412
非積立型制度の退職給付債務	3,949	3,980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,263	5,392
退職給付に係る負債	7,274	5,419
退職給付に係る資産	△11	△26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,263	5,392

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	361百万円	364百万円
利息費用	189	103
期待運用収益	△111	△93
数理計算上の差異の費用処理額	344	293
過去勤務費用の費用処理額	45	45
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△268
簡便法で計算した退職給付費用	31	21
確定給付制度に係る退職給付費用	860	465

(注)特別利益に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	45百万円
数理計算上の差異	-	415
確定拠出年金制度への移行(数理計算上の差異)	-	475
合 計	-	935

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	406百万円	360百万円
未認識数理計算上の差異	2,307	1,426
合 計	2,713	1,787

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごと比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	26%	44%
株式	33	19
現金及び預金	24	3
その他	17	34
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.0～1.2%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
その他
予想昇給率	2.9	2.9

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度120百万円であった。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりである。

退職給付債務の減少	2,284百万円
年金資産	△1,475
未認識数理計算上の差異	△475
合 計	334

連結損益計算書の特別利益「退職給付制度終了益」268百万円との差額は、確定拠出年金制度への未移換額の未払計上額である。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,540百万円であり、4年間で移換する予定である。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額48百万円は未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上している。