有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,473百万円	9,482百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△749	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,724	9,482
勤務費用	385	410
利息費用	103	104
数理計算上の差異の発生額	214	153
退職給付の支払額	△666	△568
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,284	-
その他	4	△2
退職給付債務の期末残高	9,482	9,579

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,210百万円	4,089百万円
期待運用収益	93	102
数理計算上の差異の発生額	337	△97
事業主からの拠出額	384	237
退職給付の支払額	△467	△418
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,475	-
その他	5	△4
年金資産の期末残高	4,089	3,909

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,501百万円	5,454百万円
年金資産	△4,089	△3,909
	1,412	1,544
非積立型制度の退職給付債務	3,980	4,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,392	5,670
退職給付に係る負債	5,419	5,688
退職給付に係る資産	△26	△18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,392	5,670

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	364百万円	380百万円
利息費用	103	104
期待運用収益	△93	△102
数理計算上の差異の費用処理額	293	289
過去勤務費用の費用処理額	45	45
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△268	-
簡便法で計算した退職給付費用	21	30
確定給付制度に係る退職給付費用	465	747

(注)特別利益に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	415	38
確定拠出年金制度への移行(数理計算上の差異)	475	-
合 計	935	84

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	360百万円	315百万円
未認識数理計算上の差異	1,426	1,384
合 計	1,787	1,700

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごと比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44%	45%
株式	19	15
現金及び預金	3	5
その他	34	35
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	1.0～1.2%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
その他
予想昇給率	2.9	2.9

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度127百万円であった。