有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,482百万円	9,807百万円
勤務費用	410	437
利息費用	104	105
数理計算上の差異の発生額	153	635
退職給付の支払額	△568	△652
その他	△2	△4
退職給付債務の期末残高	9,579	10,328

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,089百万円	4,030百万円
期待運用収益	102	79
数理計算上の差異の発生額	△97	△4
事業主からの拠出額	237	247
退職給付の支払額	△418	△462
その他	△4	△5
年金資産の期末残高	3,909	3,885

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,454百万円	5,872百万円
年金資産	△3,909	△3,885
	1,544	1,987
非積立型制度の退職給付債務	4,125	4,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,670	6,443
退職給付に係る負債	5,688	6,452
退職給付に係る資産	△18	△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,670	6,443

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	380百万円	391百万円
利息費用	104	105
期待運用収益	△102	△79
数理計算上の差異の費用処理額	289	344
過去勤務費用の費用処理額	45	45
簡便法で計算した退職給付費用	30	45
確定給付制度に係る退職給付費用	747	852

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	38	△295
合 計	84	△250

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	315百万円	270百万円
未認識数理計算上の差異	1,384	1,682
合 計	1,700	1,952

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	45%	40%
株式	15	21
現金及び預金	5	10
その他	35	29
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.0
その他
予想昇給率	2.9	2.9

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度134百万円であった。