有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,445百万円	10,228百万円
勤務費用	488	447
利息費用	47	48
数理計算上の差異の発生額	67	42
退職給付の支払額	△823	△755
その他	2	6
退職給付債務の期末残高	10,228	10,017

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,829百万円	5,281百万円
期待運用収益	98	114
数理計算上の差異の発生額	48	△146
事業主からの拠出額	686	681
退職給付の支払額	△391	△396
その他	9	22
年金資産の期末残高	5,281	5,557

⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,699百万円	5,619百万円
年金資産	△5,281	△5,557
	418	62
非積立型制度の退職給付債務	4,528	4,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,947	4,460
退職給付に係る負債	5,202	4,826
退職給付に係る資産	△254	△366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,947	4,460

⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	441百万円	427百万円
利息費用	47	48
期待運用収益	△98	△114
数理計算上の差異の費用処理額	244	127
過去勤務費用の費用処理額	45	45
簡便法で計算した退職給付費用	47	20
確定給付制度に係る退職給付費用	726	553

⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	249	△45
合 計	294	△0

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	45百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	516	580
合 計	561	580

⑺ 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	36%	35%
株式	19	20
現金及び預金	6	5
その他	39	40
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
その他
予想昇給率	3.0	3.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度141百万円です。