有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△12,057	百万円
(2)	年金資産	4,474
(3)	退職給付引当金	4,816
(4)	前払年金費用	△26
	差引(1)+(2)+(3)+(4)	△2,793
	(差引分内訳)
	未認識数理計算上の差異	△2,793

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		897	百万円
(1)	勤務費用	387
(2)	利息費用	188
(3)	期待運用収益(減算)	△107
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	429

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(会計基準変更差異の費用処理を除く)は、勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.6%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けている。なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,057	百万円
勤務費用	393
利息費用	189
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△627
過去勤務費用の発生額	451
その他	4
退職給付債務の期末残高	12,473

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,474	百万円
期待運用収益	111
数理計算上の差異の発生額	151
事業主からの拠出額	909
退職給付の支払額	△426
その他	△8
年金資産の期末残高	5,210

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,524	百万円
年金資産	△5,210
	3,313
非積立型制度の退職給付債務	3,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,263
退職給付に係る負債	7,274
退職給付に係る資産	△11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,263

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	361	百万円
利息費用	189
期待運用収益	△111
数理計算上の差異の費用処理額	344
過去勤務費用の費用処理額	45
簡便法で計算した退職給付費用	31
確定給付制度に係る退職給付費用	860

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	406	百万円
未認識数理計算上の差異	2,307
合 計	2,713

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	26	%
株式	33
現金及び預金	24
その他	17
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 2.5%