有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,228百万円	10,017百万円
勤務費用	447	434
利息費用	48	50
数理計算上の差異の発生額	42	△24
退職給付の支払額	△755	△739
その他	6	25
退職給付債務の期末残高	10,017	9,763

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,281百万円	5,557百万円
期待運用収益	114	134
数理計算上の差異の発生額	△146	483
事業主からの拠出額	681	572
退職給付の支払額	△396	△374
その他	22	53
年金資産の期末残高	5,557	6,425

⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,619百万円	5,498百万円
年金資産	△5,557	△6,425
	62	△926
非積立型制度の退職給付債務	4,397	4,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,460	3,338
退職給付に係る負債	4,826	4,506
退職給付に係る資産	△366	△1,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,460	3,338

⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	427百万円	407百万円
利息費用	48	50
期待運用収益	△114	△134
数理計算上の差異の費用処理額	127	156
過去勤務費用の費用処理額	45	-
簡便法で計算した退職給付費用	20	26
確定給付制度に係る退職給付費用	553	507

⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	-百万円
数理計算上の差異	△45	692
合 計	△0	692

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	580百万円	△111百万円

⑺ 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	35%	32%
株式	20	21
現金及び預金	5	8
その他	40	39
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
その他
予想昇給率	3.0	3.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度139百万円です。