建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っているが、その割合は僅少なため表示を省略している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は427百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、3～50年、機械装置及び工具器具・備品が、2～20年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円	建物・構築物	0百万円
無形固定資産	0	機械、運搬具及び工具器具備品	2

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	建物・構築物	4百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	67

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等(完成工事未収入金)	405百万円	485百万円
建物・構築物	3,335	3,138
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	1,039	1,026

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産	土地及び建物等	千葉県他2	184
遊休資産	土地	千葉県他1	11

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件ごとに、共有資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失195百万円として特別損失に計上している。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は226百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、2～60年、機械・運搬具・工具器具備品が、2～20年である。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05