- #1 主要な設備の状況
2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は837百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの
2024/06/26 16:14- #2 事業等のリスク
(4)自然災害・感染症リスク
巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事中断、工事遅延等が発生することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症拡大による建設投資の縮小・延期や資材調達遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応と共に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、現場及び顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。また、感染症リスクに対しては、感染防止対策を徹底し、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良なサプライヤーによる調達ルートの安定化に努めております。
2024/06/26 16:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/26 16:14- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 24 | 0 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 21 | 44 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 15百万円 | 111百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 6 | 8 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,417百万円 | 1,195百万円 |
| 土地 | 16,718 | 16,657 |
担保付債務は、次のとおりです。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国の洋上風力発電は、着床式を中心に順調に案件形成が進捗し、さらに浮体式の技術開発や設置場所のEEZへの拡大等も進めながら、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しております。当社グループでは、こうした状況下において洋上風力事業を成長ドライバーとして位置付け、積極的な設備投資や技術開発に取り組んでおり、攻めの成長投資の第一弾として、自航式ケーブル敷設船の建造を決定いたしました。また、着床式・浮体式双方の事業に参画していくための基礎工事における技術開発も進めております。さらに、株式会社商船三井と洋上風力発電事業に関する合弁会社を設立するなど、国内外で増加が見込まれる作業船需要にこたえ、洋上風力発電事業の幅広い事業領域における要望に対応するエンジニアリング&ソリューションカンパニーとしてバリューチェーンに貢献してまいります。
建築事業においては、ZEB・ZEHの施工、ReReC®(Renewal Renovation Conversion)を通じた既存建物のコンバージョンによる省エネ化など環境負荷低減に向けた提案を積極的に行い、生産施設やオフィスビル等の省エネ化・低炭素化に取り組み、建築に関するあらゆる場面で最適なソリューションを提供し、社会公共に貢献する事業展開を行っております。
■当社グループのマテリアリティ
2024/06/26 16:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 期別 | 区分 | 金額 |
| 第103期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 土地建物販売収入 | - |
| 賃貸収入 | 443 |
| 計 | 443 |
| 第104期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 土地建物販売収入 | 2 |
| 賃貸収入 | 449 |
| 計 | 452 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は172百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/06/26 16:14- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
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