建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は691百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの

2021/06/25 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	1

2021/06/25 15:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	93	45

2021/06/25 15:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	134百万円	15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	24	14

2021/06/25 15:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産・その他(販売用不動産)	105百万円	40百万円
建物及び構築物	1,521	1,533
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	256	215

また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

2021/06/25 15:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	建物及び構築物他	兵庫県	73
処分予定資産	土地、建物及び構築物他	静岡県他	157

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。賃貸用資産は、新たな事業計画のため、帳簿価額を全額減額し、また処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2021/06/25 15:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

期別	区分	金額
第100期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	土地建物販売収入	50
	賃貸収入	293
	計	343
第101期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	土地建物販売収入	106
	賃貸収入	387
	計	494

区分	国内		海外	計
	官公庁	民間

(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

2021/06/25 15:12

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は139百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2021/06/25 15:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。

2021/06/25 15:12