建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っているが、その割合は僅少なため表示を省略している。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借している。賃借料は447百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械・運搬具が6～14年である。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	14百万円	建物・構築物	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	31	機械、運搬具及び工具器具備品	39

2016/07/22 10:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	建物・構築物	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	9

2016/07/22 10:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	133	-
建物・構築物	2,712	2,188
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	945	562

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

2016/07/22 10:23

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産(販売用不動産)	土地及び建物等	神奈川県	206
処分予定資産	建物等	兵庫県他1	205

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。
賃貸用資産は、販売用不動産として保有目的の変更を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、また、処分予定資産は、使用価値により評価し、当該減少額を減損損失412百万円として特別損失に計上している。

2016/07/22 10:23

#7 研究開発活動

(11) 騒音振動制御技術の研究
工事中の騒音振動発生の抑制を目的に開発した、施工エリア周辺に及ぼす影響をリアルタイムに把握できる広域監視システムは、外部開示を契機に、自治体からの引合いや出版社からの取材など大きな反響があった。また、路面状況の違いによる道路交通振動の建物への影響ほかのデータベース構築や、アクティブ・ノイズ・コントロール技術を利用したANC消音器の開発適用などにより、騒音振動制御技術の高度化を図った。
(12) 制振工法による耐震化技術の開発

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は230百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は190百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～14年である。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23