建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っているが、その割合は僅少なため表示を省略している。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借している。賃借料は448百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの

2017/06/29 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年である。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 14:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	7百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	39	機械、運搬具及び工具器具備品	9

2017/06/29 14:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9	機械、運搬具及び工具器具備品	126

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,188百万円	2,026百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	562	477

また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供している。

2017/06/29 14:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	建物及び構築物	福岡県	56
遊休資産	機械、運搬具及び工具器具備品	愛媛県	3

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。
処分予定資産は、建替を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失56百万円として、また遊休資産は、使用不能となったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失3百万円を特別損失に計上している。

2017/06/29 14:10

#7 研究開発活動

(14) タイル剥離防止工法に関する研究開発
建物外壁面でタイルなどの仕上げ層の剥落により、建物の美観喪失や、落下個所での人的・物的災害につながる場合がある。本工法は、基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼付することにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がモルタル層に入り込むことによって、コンクリートとモルタルが機械的に結合される剥落防止技術である。本研究は、共研フォーラムでの共同研究として、性能証明の取得を目指しており、平成28年度は、温冷繰り返し試験による接着耐久性の確認や、シートの貼り付け方法の出来形への影響などを確認した。
なお、連結子会社においては、建設事業に係る特段の研究開発活動は行っていない。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は190百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/29 14:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年である。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 14:10