建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は758百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	3

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	81	189

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10	16

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,858百万円	1,753百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	403	305

また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	機械、運搬具及び工具器具備品等	兵庫県等	59
賃貸用資産	建物及び構築物	広島県	39

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を売却予定額を基にした正味売却価額まで減額し、また賃貸用資産は、事業撤退の方針を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

期別	区分	金額
第98期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	土地建物販売収入	217
	賃貸収入	297
	計	514
第99期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	土地建物販売収入	56
	賃貸収入	297
	計	354

区分	国内		海外	計
	官公庁	民間

(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

2019/06/27 14:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は177百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。

2019/06/27 14:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:45