- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動
建設産業は、建物や構造物の建設に際し、鉄やセメントといった、製造時に多量のCO₂が排出される材料を使用しております。また、当社グループが得意とする海上土木工事ではA重油等を燃料とする作業船を使用するので、陸上土木工事や建築工事に比べてCO₂排出量が多くなるという特徴があります。
このような背景のもと、当社はTCFD提言に基づき政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害等の物理的変化(物理的リスク・機会)に関する分析を行っており、事業活動においてハイブリッド型や電動型の重機の採用、作業所への太陽光パネル設置、保有作業船の部分電動化、蓄電システムの導入などを実施しています。また、再生可能エネルギーの切り札とされる洋上風力発電事業への参画に向け、基礎工法の技術開発やケーブル敷設船の設計を行っているほか、顧客に対してZEB案件を積極的に提案するなど、気候変動のリスクと機会に適切に対応しております。
2023/09/26 10:14- #2 主要な設備の状況
2.提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。
3.土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は823百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち貸与中の主なもの
2023/09/26 10:14- #3 事業等のリスク
(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク
当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や、巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。
2023/09/26 10:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
2023/09/26 10:14- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 14 | 24 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 1百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 12 | 21 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 15百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5 | 6 |
- #8 戦略（連結）
候変動
建設産業は、建物や構造物の建設に際し、鉄やセメントといった、製造時に多量のCO₂が排出される材料を使用しております。また、当社グループが得意とする海上土木工事ではA重油等を燃料とする作業船を使用するので、陸上土木工事や建築工事に比べてCO₂排出量が多くなるという特徴があります。
このような背景のもと、当社はTCFD提言に基づき政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害等の物理的変化(物理的リスク・機会)に関する分析を行っており、事業活動においてハイブリッド型や電動型の重機の採用、作業所への太陽光パネル設置、保有作業船の部分電動化、蓄電システムの導入などを実施しています。また、再生可能エネルギーの切り札とされる洋上風力発電事業への参画に向け、基礎工法の技術開発やケーブル敷設船の設計を行っているほか、顧客に対してZEB案件を積極的に提案するなど、気候変動のリスクと機会に適切に対応しております。
2023/09/26 10:14- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,485百万円 | 1,417百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品(船舶) | 182 | - |
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 期別 | 区分 | 金額 |
| 第102期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 土地建物販売収入 | 239 |
| 賃貸収入 | 417 |
| 計 | 657 |
| 第103期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 土地建物販売収入 | - |
| 賃貸収入 | 443 |
| 計 | 443 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は159百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2023/09/26 10:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2023/09/26 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
