- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 流動資産・その他(材料貯蔵品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 14:45 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 流動資産・その他(有価証券)67百万円、投資有価証券1,385百万円、計1,452百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/27 14:45- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
①販売用不動産
前事業年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
2019/06/27 14:45- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
個別法による原価法
②流動資産・その他(販売用不動産)
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 14:45- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③流動資産・その他(材料貯蔵品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 14:45- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法2019/06/27 14:45 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 流動資産・その他(有価証券)33百万円、投資有価証券1,312百万円、計1,345百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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