有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表
①販売用不動産
前事業年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
②繰延税金資産
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度における「流動資産」の「繰延税金資産」898百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,099百万円に含めて表示しております。
損益計算書
①貸倒引当金戻入益
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入益」は、1百万円です。
貸借対照表
①販売用不動産
前事業年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
②繰延税金資産
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度における「流動資産」の「繰延税金資産」898百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,099百万円に含めて表示しております。
損益計算書
①貸倒引当金戻入益
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入益」は、1百万円です。