有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
なお、前事業年度における「電子記録債権」は650百万円である。
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
なお、前事業年度における「立替金」は2,461百万円である。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記している。
なお、前事業年度による「貸倒引当金戻入額」は4百万円である。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、区分掲記している。
なお、前事業年度における「固定資産除却損」は5百万円である。