売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,821	86,364	133,121	174,805
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,126	4,723	7,423	8,793

2020/07/02 14:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/07/02 14:38

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,032	国内土木・国内建築事業

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#5 事業等のリスク

当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災の取り組みや「大阪・関西万博2025」を始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン(都市封鎖)、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めてまいります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/02 14:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。
なお当社では、2020年3月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比6.7%増の1,748億5百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6%増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の57億66百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は139百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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