- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 73,603 | 172,605 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,942 | 12,222 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/25 16:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱水の郷さわら
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 16:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 33,507 | 国内土木事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、177,008百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残りは概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、229,094百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約6割、残りは概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 16:57- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:57 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2025/06/25 16:57- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、東南アジアのうち主な国または地域はフィリピンです。
(2)有形固定資産
2025/06/25 16:57- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 国内土木事業 | 1,013 | [45] |
| 国内建築事業 | 342 | [2] |
| 海外建設事業 | 69 | [160] |
(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(160人)及び臨時従業員(54人)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 氏名 | 当社との関係 | 選任理由及び期待される役割 |
| 岡田 雅晴(社外取締役) | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡田氏が過去に業務執行者であった大成建設株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.3%であります。 | 大成建設株式会社において関東支店建築部長、同営業部統括営業部長(建築)、同支店長などを務め、その後建築事業関連の営業を担当する執行役員として東南アジアをはじめとする海外を含めた全国20拠点の建築営業部門を牽引するなど、民間建築営業戦略等に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。今後もこれらの経験や知見を活かし、民間建築事業の営業戦略への取り組みに対する助言や監督を行っていただけると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
| 名取 勝也(社外取締役) | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 | 経験豊富な国際的な弁護士であるのみならず、複数の日本企業及び外資系企業において経営に携わり、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する専門的知見に加え、上場企業の経営及びガバナンスに関する豊富な見識を有しております。今後もこれらの経験や知見を活かし、取締役会におけるガバナンス強化及び業務全般に対する監督を行っていただけると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
| 藤井 佳子(社外取締役) | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、藤井氏が、過去に業務執行者であったオリックス株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.1%未満であります。 | オリックス株式会社において、財務、企画部門に従事し、財務や投資に関する豊富な業務経験や高度な専門性を有しているほか、同社にて執行役を務めるなど経営管理の経験も有しております。今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の持続的な成長に向けた戦略的な投資への取り組みに対する適切な助言や監督を行っていただけると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
| 保田 志穂(社外監査役) | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 | 弁護士として日本国内のほかマレーシアやタイでの経験、実績及びそれに基づく専門的な知識を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役6名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比(以下、同期比較)7.6%減の1,726億5百万円となり、営業利益は7.0%増の116億51百万円、経常利益は10.1%増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5%増の83億11百万円となりました。
受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから翌連結会計年度の業績に寄与する見通しです。
2025/06/25 16:57- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は172百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は205百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、売却利益は342百万円(特別利益に計上)、減損損失は55百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2025/06/25 16:57- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:57- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/25 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
