売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	36,005	73,481	116,802	168,351
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	836	2,385	5,135	8,882

2023/09/26 10:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/09/26 10:14

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	25,143	国内土木・国内建築事業

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#5 事業等のリスク

当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災、国家防衛戦略の取り組みを始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な感染症拡大によって、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン(都市封鎖)、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/26 10:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高2%以上を占める取引先の業務執行者
5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2028年3月期

売上高:	2,350億円以上
営業利益:	150億円以上
当期純利益:	90億円以上
ROE:	12.0%以上
D/Eレシオ:	0.4前後
株主還元:	中期経営計画の1～3年目の配当性向は100%(下限50円)。4年目以降(2026年度以降)は自己資本比率40%を目安に積極的な配当を継続(下限50円)。

※中期経営計画の詳細は以下URLよりご参照ください。
○中期経営計画

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内建築事業の回復により前期比10.4%増の1,683億51百万円となりましたが、国内土木事業の減収及び海外建設事業における瑕疵補修により、営業利益は前期比6.5%減の89億95百万円、経常利益は前期比6.4%減の85億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5%減の56億56百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は159百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建設工事の受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額については、建設工事の施工に伴う前連結会計年度の売上高です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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