当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/09/26 10:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	5	6
無形固定資産	2	2
計	12	24

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより117億85百万円の収入超過となりました。(前期は222億87百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、4億85百万円の支出超過となりました。(前期は11億9百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、28億72百万円の支出超過となりました。(前期は74億62百万円の支出超過)

2023/09/26 10:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/09/26 10:14