訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内土木事業	946	[46]
国内建築事業	341	[4]
海外建設事業	63	[157]
不動産事業	3
その他事業	13
全社(共通)	237	[23]
計	1,603	[230]

(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(155人)及び臨時従業員(75人)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,288	[148]	43.4	18.2	8,021,319

セグメントの名称	従業員数(人)
国内土木事業	688	[25]
国内建築事業	314	[4]
海外建設事業	49	[96]
不動産事業	-
その他事業	-
全社(共通)	237	[23]
計	1,288	[148]

(注)1.従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(94人)及び臨時従業員(54人)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
0.61	34.3	55.5	55.2	40.0

補足説明:当社は性別による賃金表の違いはありません。ただし、近年女性総合職の積極採用を続けていますが、総合職に占める女性の割合は5.9%であり、平均勤続年数(総合職)は男性18.5年、女性4.3年と若年者が多いため、平均賃金に差がでています。また、女性は勤務地や職務が限定されている「一般職」での雇用率が高いことも賃金格差の要因となっています。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。