有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日下部建設株式会社
事業の内容 建設業、海運業、産業廃棄物収集運搬業等
(2)企業結合を行った主な理由
神戸港及びその周辺地域における事業参画機会を増強し、当社グループの受注と利益向上を図るため。
(3)企業結合日
平成28年5月20日(みなし取得日 平成28年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、日下部建設株式会社の全株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の実績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
46百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(2)企業結合日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営を一段と強化するため、非支配株主が保有する株式を取得。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
47百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日下部建設株式会社
事業の内容 建設業、海運業、産業廃棄物収集運搬業等
(2)企業結合を行った主な理由
神戸港及びその周辺地域における事業参画機会を増強し、当社グループの受注と利益向上を図るため。
(3)企業結合日
平成28年5月20日(みなし取得日 平成28年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、日下部建設株式会社の全株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の実績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金預金 0百万円 |
| 取得原価 0百万円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
46百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 東建商事株式会社 | 物品の販売、リース、損害保険代理店業 |
(2)企業結合日
| 結合当事企業の名称 | 企業結合日 |
| 東建商事株式会社 | 平成29年3月3日 |
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営を一段と強化するため、非支配株主が保有する株式を取得。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金預金 28百万円 |
| 取得原価 28百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
47百万円