有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
遊休資産である電話加入権は、光回線の普及により今後も使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を0円と算定し、備忘価額1円に変更しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 無形固定資産(電話加入権) | 東京都 | 14 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
遊休資産である電話加入権は、光回線の普及により今後も使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を0円と算定し、備忘価額1円に変更しております。