訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①顧客との契約及び履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑸.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。
②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等による対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。
また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
③履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑸.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項
①契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	41,263	26,116
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,116	29,316
契約資産(期首残高)	26,440	23,276
契約資産(期末残高)	23,276	29,906
契約負債(期首残高)	12,816	8,629
契約負債(期末残高)	8,629	12,537

契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足(または部分的に未充足)の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,629百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は2,619百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で187,152百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残りは概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。