有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
■中期経営計画(2023年度～2027年度)
当社グループは、経営理念の実現に向け「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を中期経営計画の基本方針に定め、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。
サステナビリティ関連につきましては、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「DXを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。
なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数以上とし、かつ社外取締役を議長とすること、役員指名・報酬委員会は社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役を委員長とする体制への変更、経営の監督と執行の分離を意識した業務執行の意思決定プロセスを再構築すること、各種委員会の機能と位置づけを再定義すること等の諸施策を実施しております。
■マテリアリティ(重要課題)
環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響についてリスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。

事業を通じた 社会課題の解決	カーボンニュートラル社会の実現
	環境負荷の軽減
	高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供
	防災・減災への貢献
事業基盤の強化	ガバナンス体制の強化継続
	魅力ある建設産業の実現
	人権尊重の徹底と ダイバーシティの推進
	社会貢献活動によるサステナブルな社会の実現

また、マテリアリティに応じた取組内容(サブ課題)も特定し、サブ課題に対するKPI(重要業績評価指標)を定め、取組内容を可視化しております。