- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 | | | | |
当期発生額 | △5,758 | 百万円 | 3,171 | 百万円 |
税効果額 | 2,667 | | △11 | |
その他有価証券評価差額金 | △6,291 | | 135 | |
繰延ヘッジ損益 | | | | |
2023/06/29 14:56- #2 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2023/06/29 14:56- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2022年度排出総量実績 Scope1+2:54,122.45 t-CO2 Scope3:1,243,914.93 t-CO2
3 SBT事務局の審査の結果、第85期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書に記載した目標値(審査中であったもの)を変更しています。
[人的資本に関する指標と目標]
2023/06/29 14:56- #4 事業等のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ PFI事業等のリスク
2023/06/29 14:56- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/06/29 14:56 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 |
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間における「保有自己株式数」には2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
2023/06/29 14:56- #7 担保に供している資産の注記(連結)
下記の資産はPFI事業の契約履行義務等の担保に供しています。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券 | 61 | 百万円 | 68 | 百万円 |
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
2023/06/29 14:56- #8 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(投資有価証券) | | |
その他有価証券 | | |
住友不動産㈱ | 3,162,934 | 9,431 |
【債券】
銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(有価証券) | | |
満期保有目的の債券 | | |
【その他】
2023/06/29 14:56- #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 14:56- #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 14:56- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2023/06/29 14:56- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,533 | | △1,451 | |
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | - | | 10,000 | |
現金及び現金同等物 | 31,622 | | 48,792 | |
2023/06/29 14:56- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
繰延税金資産 | | | | |
有価証券評価損等 | 2,489 | 百万円 | 2,344 | 百万円 |
棚卸資産評価損等 | 1,191 | | 1,126 | |
繰延税金負債 | | | | |
その他有価証券評価差額金 | △9,305 | | △9,242 | |
固定資産圧縮積立金 | △1,586 | | △1,571 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/29 14:56- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
繰延税金資産 | | | | |
有価証券評価損等 | 1,894 | 百万円 | 1,748 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,127 | | 1,550 | |
繰延税金負債 | | | | |
その他有価証券評価差額金 | △9,412 | | △9,424 | |
繰延ヘッジ損益 | △1,031 | | △1,613 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 14:56- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,840百万円増加した198,855百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少しましたが、建物・構築物や機械、運搬具及び工具器具備品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,538百万円増加した144,872百万円となりました。
2023/06/29 14:56- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2023/06/29 14:56- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/29 14:56- #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(5)処分先 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生
を条件とします。
2023/06/29 14:56- #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
2023/06/29 14:56- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券 | 215 | 百万円 | 215 | 百万円 |
2023/06/29 14:56