有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としています。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の連結業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、1株につき24円の配当を実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の連結業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、1株につき24円の配当を実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 令和2年6月26日 | 定時株主総会決議 | 3,792 | 24 |