有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。
「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向(連結)50%を目安に、自己資本配当率(DOE)3%を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度におきましては、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計上しましたが、今回の損失は一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案し、1株当たり年20円の配当を実施することとしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2022年6月29日	定時株主総会決議	3,125	20