有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、総還元性向(連結)30%以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施することとしています。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定め、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度におきましては、業績等を総合的に勘案し、1株当たり18円の配当を実施することとしました。なお、令和3年2月10日開催の取締役会において、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的として、3,000千株(10億円)を上限とする自己株式の取得を決議し、令和3年5月7日迄に2,058千株、10億円の取得を終了しました。これにより、配当と自己株式取得を合算した令和3年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する株主総還元額は38億円、総還元性向(連結)は43.8%となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
令和3年6月29日	定時株主総会決議	2,828	18