- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。2024/06/25 15:37 - #2 完成工事原価報告書（連結）
価計算の方法は、個別原価計算である。
2 「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額を含めて表示している。
2024/06/25 15:37- #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
2 ※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2024/06/25 15:37- #4 引当金明細表（連結）
完成工事補償引当金:「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額である。
工事損失引当金:「当期減少額(その他)」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。
2024/06/25 15:37- #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
7 ※4※8 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
2024/06/25 15:37- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 工事損失引当金 | 3,322 | 百万円 | 2,425 | 百万円 |
| 退職給付信託財産 | 2,412 | | 2,357 | |
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 工事損失引当金 | 3,322 | 百万円 | 2,558 | 百万円 |
| 退職給付信託財産 | 2,412 | | 2,357 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(海外建設事業)
海外建設事業においては、売上高は1,506億円(同13.2%増)となり、セグメント損失は42億円(前連結会計年度は161億円のセグメント損失)となった。これは、船舶の稼働率低下による船舶管理収支の悪化に加え、前期に工事損失引当金を計上した工事において当連結会計年度の為替変動の影響などにより工事損失額が増加したことなどによるものである。
当社個別の受注高については、大型港湾工事が期ずれしたことなどから、前期より684億円減少し680億円(同50.2%減)となった。
2024/06/25 15:37- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。
なお、当事業年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高551,996百万円、工事損失引当金7,922百万円を計上している。また、前事業年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高450,485百万円、工事損失引当金10,850百万円を計上していた。
2024/06/25 15:37- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。
なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高585,229百万円、工事損失引当金8,699百万円を計上している。また、前連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高472,201百万円、工事損失引当金11,103百万円を計上していた。
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